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【社会の反響】 2005年06月05日

中国のテレビ局長は、マスコミで拷問と大量
虐殺を支持し唆したという罪で、集団訴訟された

「法輪功を絶滅する」ための運動の一部として、共産党
リーダによって注文される番組であるにも関わらず、

被告側の弁護士は、「報道の自由」を主張した

ニュヨーク【法輪大法情報センター】―  2004年7月15日、中国のテレビ局の局長・趙至真に対する集団訴状が、裁判所に申し立てられた。被告側は、趙の行為は合衆国法律に基づく言論の自由であり、法律に守られたものであると主張した。しかし、この主張は、拷問と集団虐殺という事実に背いて、本当の事件から注意をそらそうとするものである。

去年の夏、コネチカット州で訴えられた趙の罪は、法輪功学習者に対する拷問と大量虐殺を支持し、唆し、協力したことによるものである。

ニュヨークタイムズによると、2004年12月30日、ニューヘブンの連邦地区裁判所で、被告側は、自分が「独立した客観的なジャ―ナリスト」であり、「西洋のジャーナリストと同様に中国でも完全に自治」であることを主張した。しかし、これは全くの嘘である。

中国共産党のリーダは、中国社会のほとんどの機構をコントロール

事実、現代の中国では、マスコミから教育システムまですべての宣伝機関が、中国共産党にコントロールされ、共産党の道具に転化されている。特に共産党が「重大」事件とみなしたことに関しては、中国共産党はマスコミに絶対的な主導権を握っている。中国で起きた一連の法輪功への弾圧は良い例である。
暴力だけではだめだ。[強制的な]思想教育だけでもだめだ。宣伝は公衆の考えを誘導してから初めて効果がある。以上の3つは欠かせないのである。これは中国役人の経験談である。――ワシントンポスト紙に引用された、中国政府顧問の中国で行われている法輪功弾圧の暴力と宣伝の繋がりへの説明


1999年、当時の共産党主席であった江沢民は、法輪功を弾圧することを命じた。この弾圧の内容は三つである。それは、1)学習者の名誉を破壊する、2)学習者を破産させる、3)学習者の肉体を破壊する、ということである。

社会全体が動き、この命令を実施した。特に国営のマスコミ機関は、法輪功を誹謗中傷する番組を放送し、24時間放送する場合もあった。ある時期には、人民日報が法輪功を攻撃する文章を1ヶ月で347編も掲載した。そのほとんどは法輪功に反対するという「見解」である。その「見解とは、法輪功学習者は『殺人者』であり、社会の『ネズミ』であるとし、逮捕、審問、拷問されるべきであり、必要であれば、違法に死刑されるべきである」といった虚偽報道であった。

そして、中国のマスコミは、「法輪功絶滅運動」で大活躍をした。マスコミの狙いは、公衆の思想を誘導し、精神的信仰を放棄しない法輪功学習者に対する不法逮捕、留置、審問、拷問という不法行為へ、民衆の賛同を得るよう励むことにあった。

中国共産党は法輪功に対するゲシュタボ

1999年6月、江沢民は、超法規的6-10オフィスを設立し、これはまさにナチスのゲシュタボのような存在であり、法輪功を絶滅するための企画および実行の役割を果たしている。今日まで、3万8千件以上の拷問と虐待事件、1200件以上の拷問による虐殺事件が記録された。これらの事件のほとんどは、国内各地の610オフィスが直接、或いは間接に起こしたものである。

610オフィスは、当初は国家宣伝部に協力する部門として設立され、宣伝部長の劉雲山が6-10オフィスの部長であり、中国中央テレビ放送局の副局長の李東昇は、610オフィスの次長であった。そして、反法輪功を煽動する宣伝部の官員たちは、法輪功学習者を洗脳、拷問、違法な死刑を行う部門と協力し合うである。

協力し合う両方の一方は宣伝部門で、もう一方は不法逮捕、留置、拷問を行う部門であり、それらの両方は共に、北京から指示された「反宗教タスクフォース」と法輪功を更に消滅するという意図を示した。「二つの中心的任務の力で…全国範囲内で、宣伝部と法輪功をコントロールする事務所」は絶好調である。(香港グローブ&メール20012月16日)

趙被告人に対する訴えは2000年11月から2001年4月までの期間内のことであるというのは、注目しなければならない。2001年8月のワシントンポスト紙の「拷問は法輪功を潰す」という題目の記事は、
反法輪功煽動宣伝担当者らは、洗脳センターで働く役人と同じ部門であり、同様に全国で法輪功学習者を拷問し、不法に殺害するという行為が行われている。
信仰を諦めない学習者への拷問、もっと強まった虐待、そして脅迫を通して、もっと強力な宣伝とともに、幅広い洗脳を行われた、と報道された。

ワシントンポスト紙は、さらに「暴力だけではだめだ。強制的な思想教育だけでもだめだ。宣伝は公衆の考えを誘導してから、初めて効果がある。以上の3つは欠かせない。これは中国官員の経験談である」と中国政府顧問の話を引用した

この談話は、中央テレビ放送局(被告人が担当した放送局)で放送された。中国のマスコミは、法輪功に関する理性的な反省、そして公に意見を出すことが禁止されている。ウェブサイドは、次のような辛辣な言葉に満ちている。例えば「我々は、法輪功をテロと同じように扱い、法輪功は大通りのネズミである(誰でも彼らを叩きたいことを意味する)」「テロリストとカルトの主な標的は、一般人である。一旦確かめられれば、彼らを撃つよう」「我々は、アメリカのテロへの扱いと同じように、法輪功を攻撃するよう。徹底的に人類の悪性腫瘍を根絶するよう」

中傷と名誉毀損などではなく、拷問、或は組織的大量虐殺

中国での趙被告人の行為は、個人、或は組織の言論ではなく、中国共産党の全国規模での「法輪功を絶滅運動」に使われる道具である。趙被告人に対する訴えは、中傷や名誉毀損ではなく、個人、或は集団における言論の自由への挑戦でもなく、故意と自発により、法輪功学習者への虐殺行為を支持し唆す者を、裁くことである。

我々は、アメリカ法廷が明らかに違いを識別し、この重大な事件において正義を支えることを信じている。


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